teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ 検索 ]


(無題)

 投稿者:jacckk  投稿日:2010年 3月15日(月)14時15分1秒
返信・引用
  欧州各国で活用される国際会計基準(IAS)においても、2005年6月にこうした資産除去債務に関する会計基準案が公表され、現在施行に向けた検討が進んでいる。欧州で検討中の会計基準案(IAS37)は、米国基準よりも一部厳しい考え方も含まれているという。具体的には、法的な責務がない場合でも、企業が独自の環境方針などに基づき一定の環境対応などを過去に行っており、その対応が一般ステークホルダーなどから期待される場合には、措置費用等を債務として認識することとされている。米国基準においても、法的責務がない場合にも“市場での取引慣行”などから除去費用が見込まれる場合には、債務として計上することとされているが、それをより広く“企業の方針”にまで広げていることが、IASが米国基準より厳しいといわれる背景のようだ。国際会計基準案は確定されていないドラフト段階であるが、今後どのような基準になるのかが注目されている。
例えばイギリスでは、汚染等のある不動産を購入し、浄化すると、浄化費用の150%を課税所得に費用計上できる税制措置がとられており、買い手による環境浄化を促進する政策をとっている。米国でもこうした政策的支援が適用されており、日本においても、国際会計基準に合わせて会計基準による債務計上が義務付けられるのであれば、環境浄化を積極的に実施する際のインセンティブの付与も同時に行うことが望ましいと思われる。

日本では「将来債務」を現在評価して開示する会計処理はなじみが薄い。しかし、こうした開示が国際的に求められているため、日本の企業会計基準委員会もIASB(国際会計基準理事会)との標準化作業の一環として、同基準を導入する方針である。

従って、環境債務をはじめとする資産除去債務の評価・開示は、グローバル企業にとって内部統制の強化とも密接に絡む課題であり、企業の社会的責任を財務年面で立証することになる。
日本の土壌汚染の実態把握は十分ではないが、最近の推計では、少なくとも米国と同規模の対策費用が必要とされている。アスベストもかつて使用した工場の敷地内に廃棄・埋没されているとされる。将来の原発処理については、発電実績に応じた解体費用を計上している例もあるが、その計上基準や債務の見積もり方は、必ずしも明確ではない。
そもそも、これらにかかる費用を各期に計上する引当金方式では、環境債務の全体額を十分に推計できない。
日本企業はこれまで環境債務の概念をほとんど持っていなかったので、その償却負担が競争力に及ぶとの懸念もある。しかし、すでに米国上場の日本企業は米基準に沿って開示しているし、少数ではあるが、国内でも自主的に開示している企業もある。

日本の環境債務のボリュームは、アメリカと同様の23兆円という試算もある。
現行の土壌汚染対策法や建築基準法では、不動産に汚染があったとしても、被覆などの措置を施すことにより当分は敷地外に拡散する恐れがない場合や、当該財産を売却・処理する意思がない場合は、開示の対象外とされている。
だが、いずれ浄化費用が発生するのであれば、より正確な企業価値を投資家に示すには、その「将来債務」を企業の現在価値に反映させる必要がある。
開示対象の環境債務は、法的義務と準法的義務だけでなく、企業間の個別取引も含まれる。現行の環境会計のようなものではなく、あくまでも財務会計の中に環境債務を取り込む視点である。
開示義務の導入によって、企業にとってはこれまで伏せていた潜在債務を開示・償却しなければならなくなり、収益に影響するケースも予想される。しかし一方で、環境債務の的確な表示は財務内容の不確実性を改善し、資産の健全性をアピールすることでもある。

環境債務もまた、債務として計上するのであれば、当然客観的な評価が必要となる。
しかし、土壌汚染をはじめとする環境汚染の調査や浄化、それにかかる費用の算出、またそれらをふまえた資産価値の判断には、高度な専門的知識を要する。そこで、そのような専門的知識を有する組織とのコラボレーションが不可欠である。
土壌汚染を例にとってみると、土壌の汚染状況を踏まえた土地の価格の算定は、主に不動産鑑定士が行っている。しかし、不動産鑑定の前提となる調査・浄化対策の計画や結果については、土地の所有者や使用者と調査・浄化対策機関の当事者間でのみ評価が行われているのが現状であり、客観的な評価が行われているとは言い難い。
土壌第三者評価委員会の意義は、当事者が報告する調査方法、浄化対策技術の運用や結果の判定について、客観的に公平に判断し、不動産鑑定士とのコラボレーションから正確な不動産評価に貢献するものである。

日本国内でも先月(2006年12月)、企業会計基準委員会に資産除去債務専門委員会が設置され、既に2回の会議で議論が行われていわれている。国内では企業会計基準の国際的なコンバージェンスに向け、様々な会計基準の変更などが進められているが、資産除去債務の会計処理についても国際基準との収斂の観点から議論されている。固定資産などに含まれる有害物質について、将来の除去に必要な費用を現在価値に割り戻し、「資産除去債務」として認識、貸借対照表上の負債や損益計算書上の減価償却費などとして計上するための具体手法を定めたもの。2010年度から適用開始する方針。


企業会計委員会から提案された会計基準が施行され、資産除去債務等の債務計上の手法が規定されると、市場での取引における環境リスクの評価についても売買当事者間の透明性が高まることが期待できる。このため、これまで取引されていなかったような債務のある不動産の売買や債務移転のような取引が活発になり、将来の環境浄化が明示され、不動産が有効に活用されるようになる可能性もある。

しかし、市場の需要が十分にないような場合には、いつまでも汚染や有害物質が除去されないまま残ることもありうる。汚染サイトが放置されるブラウンフィールド問題が顕在化した諸外国では、サイトを購入し、浄化し、再開発する場合に優遇税制などの資金面の支援策が拡充することにより、需要の少ない汚染サイトの浄化及び有効利用にむけた政策的な支援を進めている。

国内の状況に目を向けると、環境省が2000年に発表した国内に潜在的に存在する土壌汚染の浄化費用は累計で約11兆円であると試算している。これ以外に建物や構造物に含まれるアスベストやPCB(ポリ塩化ビフェニル)の措置費用も数兆円にのぼるという民間試算もあり、これらの環境債務は上場企業だけでも一定の規模になると予想される。米国ではこうした環境債務は上場企業だけで約10兆円になるという試算もだされている。   一方、国内の土壌汚染の浄化市場は年間1,500億円程度であるといわれており、現在のペースで汚染浄化を行うと、今後少なくとも国土の浄化に60~70 年もかかることになる。こうした費用は逆の見方をすれば、企業や公的機関において将来浄化のために発生する費用であり、将来の環境負債であるという見方もできる。   しかしながら、企業が保有する土地建物などの固定資産の多くは、法律によって汚染浄化や措置が義務付けられるのではなく、自主的な浄化や措置が求められる場合が多い。実際に土壌汚染対策は、現在8割以上が土壌汚染対策法以外の自主的な浄化であるといわれている。これらの会計基準が国内でも適用された場合、企業が将来の環境費用(債務)として認識するかどうかは、企業が自主的な措置をどの程度進めていくかという企業の方針、すなわち判断にゆだねられる部分が残る。   現在、上場企業などが発行しているCSRレポートや環境報告書の多くは、企業のPR的な内容が多く含まれており、経営や財務分析のリスク判断に活用できるような情報が少ないという指摘もある。今後、企業会計と環境コストが結びつくようになると、その前提となる企業の環境方針の信頼性が問われるということにもつながっていくであろう。会計基準の変更に伴い、企業は固定資産に伴う将来の費用を見積もると同時に、それらを長期的にどのように費用配分していくのか、より戦略的な対応が求められる。
 
 

(無題)

 投稿者:jacckk  投稿日:2010年 3月15日(月)14時14分45秒
返信・引用
  一方、米国で規定されている土壌汚染の浄化など環境浄化債務に関する会計処理では、上記の公正価値に含まれる期待値だけでなく、それ以外の計上手法も認められている。米国の材料試験協会(ASTM)では、環境汚染の浄化等について法的に求められる将来の対策費用環境債務の見積もりに関する標準ガイドを発行しており、期待現在値以外の手法とその適用の考え方を示していて、環境浄化債務に関する会計処理が偶発債務として規定されている。

ASTMのガイドラインに示されている期待値以外の手法には、(1)最もありえそうな値、(2)上限下限値、(3)既知の最小値という3つの費用見積りの考え方が記されている。これらは、期待値を見積もることができない場合等に、最も可能性が高い値や上限下限の範囲、最小値などを出すことで代替的な見積りとするものである。

例えば、特定の措置方法の実施確率が極めて高い場合には、期待値よりも最もありえそうな値を求める、また、最低支出しなければならない価格として、既知の最小値を求めるケースがある。汚染者が複数いる場合、浄化費用の負担割合が明確でないケースなどは、負担が最小の見積もりと最大の見積もりを用いることなどがある。米国企業では、環境浄化債務を記載するにあたり、上述のような最低値や上限下限等で債務額を記載している企業もある。

土壌汚染だけでも、今後30年間に国内30万ヶ所の浄化が必要で、2000億ドル(23兆6千億円)以上の費用が想定されている。
1980年のスーパーファンド法制定以来、土壌汚染・アスベスト問題などが社会問題化した。アスベストの環境債務だけで、損害賠償を提起されて倒産した企業は70社以上である。
2001年、FASB(米財務会計基準審議会)がFAS(財務会計基準書)143号で、将来債務全体を含む資産除去債務の開示基準を示したが、推計は簡単ではなく、企業は十分に環境債務を開示しなかった。
2002年のSOX法(企業改革法)では、米企業に「経営に重要な影響」を与える課題に対応する内部統制への取り組みと、財務報告の厳格化を迫った。このSOX法の要請によって、企業価値に影響を及ぼす環境債務を開示する必要性が浮上した。

FASB143及びFIN47は、上場企業を含む民間企業および私立大学等に対して適用される会計基準であるが、州立大学などの公立組織は対象となっていなかった。しかし、2006年11月に発表された、州政府や地方政府の会計基準である政府会計基準審議会(GASB)49号により、州立大学を含む州組織等においても環境債務の計上が義務付けられることになり、有害物質などを含む設備、機器、不動産などについて将来の汚染物質等の措置費用を債務として認識し、財務諸表に計上することになる。
 

(無題)

 投稿者:jacckk  投稿日:2010年 3月15日(月)14時13分23秒
返信・引用
  浄化処理等の措置が必要な不動産を売買する際には、通常、市場での不動産価格からこれらの環境リスクを処理するための費用や土壌汚染の存在(過去に存在したこと)に起因する心理的嫌悪感等から生ずる減価要因をさすスティグマを差し引いて試算する。不動産鑑定評価においても、その評価方法が示されているものの、実際の市場取引では、売主や買主の交渉力によって影響を受けることもあり、正確な価値を見積もることは難しく、不動産の取引価格は売買関係者にとってわかりづらいものとなっている。しかし、会計基準等において環境リスクの計上方法が明確になれば、価格に対する透明性を高めて関係者の信頼を高めることにもつながる。

米国などで環境リスクのある不動産売買を活発に行っている企業では、環境リスク分を踏まえた資産の買取価格の考え方を提示している企業もある。日本でも07年5月30日に、企業会計基準委員会から、「資産除去債務(有形固定資産を廃棄、閉鎖するなど除去する際に発生する将来の費用Asset Retirement Obligations, ARO)に関する会計基準の論点整理」が公表され、有形固定資産の除去の際に発生する将来費用を、債務として認識する会計処理の案が提示された。ここでは、「公正価値」の考え方に基づき、資産除去債務を複数のキャッシュフローから加重平均して見積もる手法が提案されている。

公正価値とは、資産の売却や債務移転の支払いの際に、市場の関係者が取引する価格をさす。その特徴は、企業が自社独自の見積りをするのではなく、市場価格を基本として見積りをすることを求めている点にある。

公正価値評価の考え方では、「対象債務の市場での取引価格」が望ましく、続いて「類似債務の市場での取引価格」を参考にして評価するとしており、さらにそれらの価格算出が難しい場合には、「期待値(Expected Value)」が認められている。

「期待値」による資産除去債務に関する費用の見積もりは、対象となる債務の金額を、処理が必要な設備の量、汚染の有無、その深刻度などに応じパターン分けし、それぞれが発生する確率を設定、ディシジョン・ツリー(決定木)等を用いて加重計算して算出する方法である。この期待値を将来の発生時点から、割引率を用いて現在の価値になおし、現在の債務として計上することになる。
 

(無題)

 投稿者:jacckk  投稿日:2010年 3月15日(月)14時12分34秒
返信・引用
  大坪大展  

teacup.掲示板 START!

 投稿者:teacup.運営  投稿日:2010年 3月15日(月)14時08分33秒
返信・引用
  掲示板が完成しました!
掲示板のデザイン変更や記事の削除などは管理者メニュー(管理画面)から行えます。
また、ケータイでは50種類以上のデザインテンプレートが選べますので、ぜひケータイからのご利用もお試しください。(※ケータイ版も同じURLでご利用になれます!)

teacup.の掲示板はお一人様いくつでもご利用になれますので、用途に合わせて掲示板を作成して下さい。※この記事を削除してご利用下さい。
【記事の削除方法】
・掲示板下部の管理者メニュー(管理画面)からログイン
・左メニューより「投稿の管理」をクリック
・削除したい記事にチェックを入れ「削除」をクリック

http://www.teacup.com/

 

レンタル掲示板
/1